賃貸契約の申込日と契約日と入居日とは？

賃貸契約の内容には「申し込みした日」「契約した日」「入居できる日」「家賃が発生する日」の4つの異なる日付があります。

これらの日付の種類を把握することで、解約予告や退去日を含む引っ越しの段取りがスムーズにできます。

また、入居できる日や家賃がいつから発生するのかなどは、物件によって異なり、引っ越しの段取りが難しくなります。

賃貸の日付の種類を覚えておくことで、引っ越しのスケジューリングの時に役に立つので、まずは以下の3種類の日付の定義を覚えておきましょう。

• 申込日
• 契約日
• 入居日

まずは、上記の3つの日付の定義について順に解説します。

賃貸契約の申込日

居住したい物件が決まった際に、不動産会社に申込書を提出した日が賃貸契約の申込日になります。

不動産会社を通じて、申し込みした物件の大家さんや管理会社に入居したい旨を伝えます。

管理会社や大家さんは、この時点から申込者の職業や年収などの属性を把握し、入居しても良いか審査を行います。

入居審査は、3〜7日くらいを目安に回答を出し、不動産会社から連絡が来ます。

また、同じ物件を他の方も申し込みを入れている場合は、2番手、3番手とキャンセル待ちの状態になります。

最初に申込みをした方が審査落ちや物件の申込みの取り消しがあった場合、契約できる権利が回ってきます。

賃貸契約の契約日

物件の入居審査で承認が下りた後に、不動産会社でお部屋を借りるための賃貸借契約と重要説明事項の説明を行います。

この日が賃貸契約の契約日になります。

不動産会社から借主に対して、物件の契約書と重要事項の説明を行い、問題がなければ契約書に署名と捺印をして、敷金や礼金などの費用を支払います。

物件の契約立ち会いは、説明事項が長いので1時間以上スケジュールを空けておくことをおすすめします。

契約の立ち会いの時に、入居日の確認と鍵が渡される日がわかります。

また、管理会社と大家さんが「契約日＝家賃発生日」と勘違いしている可能性もあるので、家賃がいつから発生するのかを確認しましょう。

賃貸契約の入居日

入居日は、賃貸契約が完了しておおよそ1週間後くらいを目安に物件の引き渡しが完了する日となります。

入居日に大家さんもしくは管理会社からお部屋の鍵をもらうことができ、引っ越しが可能になります。

ですが、入居日は前の入居者が退去した後の原状回復がされておらず、リフォームや清掃が入る場合があるので、入居日が延期される可能性もあります。

特に入居者が居る場合、退去してもすぐに入居できるとは限らないので、不動産会社と相談して余裕をもった入居日を決めるようにしましょう。

また、入居日は自分自身で新居の掃除をしたい方も多くいると思います。

なので、その場合は引越し業社による荷物の移動を後日に設定することをおすすめします。

賃貸の家賃発生日はいつから始まるのか

賃貸の家賃発生日とは、文字の通り家賃が発生する日付です。

しかし、家賃発生日は物件によって異なり、いつから家賃が発生するのかは、事前に不動産会社に確認する必要があります。

本来は、家賃発生日は賃貸契約の入居日になる場合が多いですが、契約日を家賃発生日とする物件もなかにはあります。

後の章で解説しますが、フリーレントを適用している場合や、先に契約だけ済ませて、引っ越しを後日にする方は入居日が家賃発生日とは限りません。

なので、必ず不動産会社に家賃発生日を確認するようにしましょう。

また、賃貸の退去は、解約手続きを最短でも退去日の1ヵ月前までに行う必要があり、即日引っ越しをすることが難しいです。

そのため、家賃発生日をうまく調整できなければ、二重で家賃を支払うことになります。

特に、賃貸の戸建て住宅や人気エリアの分譲型賃貸マンションなど、人気のある物件に引っ越す場合は、申込みと契約を先に行う必要があり、二重で家賃を払うことになりやすいです。

物件にもよりますが、家賃発生日は交渉して調整することもできるので、不動産会社に相談してみましょう。

賃貸の二重家賃とは

二重家賃とは、同じ月に退去する前の物件と新しく入居する物件の家賃が発生することを言います。

ほとんどの物件が家賃を月割り計算しているので、旧居と新居の家賃をそれぞれ1ヶ月分支払うことになり、大きな出費になります。

引っ越しの初期費用をできるだけ抑えるためには、二重家賃の発生を避けたいと考えている方が多いです。

しかし、急な引っ越しを要求された場合や解約予告期間を確認しないで引っ越しすると、二重家賃が発生する原因になります。

そんな二重家賃が発生する主な理由は、以下の2つです。

• 急な引っ越しを余儀なくされたため
• 解約予告期間が2ヵ月先以上になるため

それぞれ順に解説します。

急な引っ越しを余儀なくされた

転勤などお仕事の関係上、急な異動が必要になった場合に、二重家賃が発生する可能性があります。

物件の退去手続きは、最短でも1ヵ月前に解約予告が必要で、もっと早くに解約手続きをしないといけない物件もあります。

しかし、急な引っ越しの場合には、先に新居の物件を決めてから解約手続きを行う必要があるので、新居と旧居の契約が被る期間が発生します。

そのため、その期間は二重で家賃が発生して、両方支払うことになります。

解約予告期間が2ヵ月先以上になる

解約予告を退去日の2〜3ヵ月前にしないといけない物件も中にはあり、この場合も二重家賃が発生しやすい可能性があります。

新居が即入居の物件の場合、通常の賃貸借契約の流れでは、申込みから入居まで2〜3週間で手続きが終わり、1ヵ月以内に入居できます。

そのため、解約予告が退去前の2ヵ月前に行う物件は、1ヶ月分〜1.5ヶ月分のタイムラグが発生して、旧居と新居の分の二重家賃が発生します。

大家さんや管理会社も契約から1ヵ月後に家賃支払いを求めることが多いので、多くの場合この1ヶ月分の支払い被りを避けることは難しいです。

賃貸で二重家賃を防ぐ方法

二重家賃は、急な引っ越しや解約予告が2ヶ月以降の物件の場合、タイミング的に発生します。

引っ越し費用を抑えたい方にとっては、大きな出費になるので絶対に避けたいです。

しかし、引っ越しのタイミングをずらすことや引っ越しの初期費用を抑えることで二重家賃の負担を減らすことができます。

そこで次に、賃貸で二重家賃を防ぐ方法を6つご紹介します。

• 解約予告日や退去日のルールを契約書で確認する
• フリーレント物件を選ぶ
• ゼロゼロ物件を選ぶ
• 完成していない新築物件を選ぶ
• 家賃が日割りの物件を選ぶ
• 退去日を月末にする

わかりやすく説明するので、ぜひ参考にしてください。

解約予告日や退去日のルールを契約書で確認する

二重家賃を防ぐためには、引っ越しが決まった段階でのスケジューリングが重要です。

そのためには、居住している物件の賃貸借契約書を確認して、解約に関わる「解約予告期間」を必ず確認しましょう。

一般的な解約予告期間は1ヵ月となっていますが、物件によっては2〜3ヵ月という契約があります。

特に2〜3ヵ月前の解約予告期間がある物件は、二重家賃が発生しやすいので、家賃が発生しないような引っ越しのスケジュールを立てておきましょう。

賃貸契約の解約は、退去時の家賃の支払いタイミングなどでトラブルになりやすいので、スケジューリングの段階で全て把握しておきましょう。

フリーレント物件を選ぶ

フリーレントを適用することによって、二重家賃を防ぐことが可能になります。

フリーレント物件とは、一定期間（おおよそ1~2ヶ月間）の家賃がかからないようにする契約形態の物件です。

最近では入居者を確保するために、不動産会社の方が交渉して、フリーレントが適用される事もあります。

例えば、解約予告日が1月15日で引越し日が2月15日とする場合、1ヵ月のフリーレントを適用すると家賃は3月から発生します。

つまり、退去する2月に引っ越ししても、2月分の家賃は無料で3月から家賃の支払いが開始されます。

ですが、フリーレントは契約をキャンセルすると違約金が発生する場合もあるので、注意しましょう。

ゼロゼロ物件を選ぶ

入居時に必要な敷金と礼金が無料の物件のことをゼロゼロ物件と言います。

ゼロゼロ物件は、前家賃と仲介手数料と諸費用（火災保険や保証会社の保証料など）のみで入居できるので入居時の初期費用が抑えられます。

二重家賃が発生しても、ゼロゼロ物件にすることで入居時の初期費用が節約できます。

しかし、ゼロゼロ物件は入居時の費用が抑えられている反面、敷金を請求しないことによるデメリットもあります。

敷金は、本来入居中や退去時に居室の修理に使用される費用なので、敷金がないことで退去時にハウスクリーニング代が請求されるケースもあります。

さらに、ゼロゼロ物件では、定められた入居期間内に退去すると違約金が発生して、大きな出費になる可能性があります。

ゼロゼロ物件について不安なところがあれば、必ず契約前に不動産会社の担当者に相談しましょう。

完成していない新築物件を選ぶ

未完成の新築物件は、申込み日から入居予定が1ヵ月以上先になる場合があるので二重家賃が発生しにくいです。

家賃の発生は入居後になりますが、新築物件はほとんどが先行契約の募集が前提条件になります。

契約キャンセルができない点と内見ができないため、事前に広さや設備の確認が必要ですが、二重家賃を気にしなくて済むのでおすすめです。

ですが、工期が遅れるなどのトラブルで予定通りに入居できない可能性もあるので、不動産会社との状況の共有を忘れないようにしましょう。

入居可能日が1ヵ月先以上の物件を選ぶ

退去予定が1ヵ月以上ある物件は、家賃の支払いが入居日から発生するので二重家賃が発生しにくいです。

入居者がまだいるお部屋に引っ越す場合に、入居予定を1ヶ月以上先にすることがあります。

その場合の内見は、似たような部屋を見せてもらい、居室の設備を確認します。

しかし、1ヵ月先の入居可能物件の場合、ハウスクリーニングや原状回復工事などで予期せぬ入居延長をされる可能性も中にはあります。

入居延長をされるリスクを了承して契約する場合は、万が一のために短期滞在できる場所の確保も考えておきましょう。

日割り家賃の物件を選ぶ

日割り家賃の物件を選ぶことによって、二重家賃を軽減することができます。

基本家賃は1ヵ月単位で計算される事が多いですが、日割りで家賃を算出する物件もあります。

日割り家賃の計算方法は「家賃÷その月の日数×入居日数」となり、入居月の日数は実日数で割り算します。

例えば、旧居を3月15日で退去して、新居に16日に引っ越しする場合、旧居の家賃は2ヶ月分の家賃を支払いますが、新居の家賃は15日〜31日の16日分の家賃のみになります。

日割り物件は、完全な二重家賃の防止にはなりませんが、新居の家賃を日数分の支払いにするだけで支出が軽減されます。

退去日を月末にする

退去日を月末にすることによって、二重家賃を防止することができます。

家賃は基本的に月割りで計算される事が多く、月初の1日を起算日、末日を締め日として算出されます。

旧居の退去日を月末に設定して、新居の入居日を月初にすることによって、家賃の発生が被らないスケジューリングが可能になります。

ですが、旧居の退去日には荷物を取り出す必要があり、一度他の場所に荷物を保管することになるので注意しましょう。

まとめ

今回は、賃貸契約の「申込日」「契約日」「入居日」「家賃発生日」の違いについて解説しました。

賃貸の日にちの種類を知ることで、契約から入居までのスケジュールや家賃発生日が明確にでき、引っ越しのスケジューリングにとても役立ちます。

そして、家賃発生日は入居日が基本となりますが、契約日に家賃が発生する物件もあるので、必ず契約の前に不動産会社に確認するようにしましょう。

また、今回は賃貸の日にちの種類と一緒に二重家賃の防止についてもご紹介しました。

急な引っ越しをする時や、解約予告期間から退去までのタイムラグによって二重家賃が発生することもあるので、事前に把握しておきましょう。

初めての引越しで賃貸契約の内容がわからない方は、特に本記事の内容を把握して、契約内容を確認するようにしてください。