賃貸で火災保険に加入する必要性

賃貸での火災保険の加入は、大家さんや管理会社側で加入必須と言われる物件がほとんどです。

居室が火事になった場合、不動産オーナー側への弁償はもちろん、消火で水濡れになった隣人の方や下階の方に弁償をしなければいけません。

そのため、火災保険の加入は法的に強制ではありませんが、自分の意志で加入する方もいます。

弁償するにも何千万、何億の損害額を自分で弁償するのは困難です。なので、火災保険に加入する必要があります。

賃貸の火災保険は自分で加入できるのか

賃貸の火災保険は、自分で加入することができます。

不動産会社は火災保険に加入するよう、強制的に提案を行いますが、その際に「火災保険は自分で入ります」としっかり伝えましょう。

大家さんや管理会社の許可が出れば、自分で加入することができます。

加入の際は、借家人賠償責任保険の保険金額を大家さん、もしくは管理会社に確認してから申込みを行います。

その後、加入申込みは自分で手続きを行う必要があります。

不動産会社は、入居前の段階で火災保険の手続き状況を確認するので、物件に入居する前に保険代理店かインターネットで手続きを行います。

申込書の控え、もしくは保険証書を提出する必要があるので、控えは必ず保管しましょう。

自分で火災保険の手続きをすることが面倒という方は、不動産会社が提示した火災保険に加入すると全て不動産会社が加入手続きを行なってくれます。

なるべく手間を掛けたくない方は、不動産会社にお任せするのも良いでしょう。

賃貸住宅の火災保険の主な補償内容

では、賃貸住宅の火災保険の補償内容を詳しく解説します。

賃貸の火災保険は、物件の居室部分のすべてを補償します。

他にも大家さんに対する補償、自分の家財に対する補償、他人（部屋の隣人など）に対する補償があります。

自分で火災保険に加入する場合は、重要な内容なので把握しておきましょう。

火災保険の補償と支払い条件

火災保険は、火災での損害に対する補償以外にも、風災やヒョウによる損害、水災による被害に対しても補償してくれます。

しかし、保険金の支払いになる条件は、突発的な事故（落雷、破裂、爆発）や、予期しない落下事故や漏水事故で損害が起きた場合です。

法定相続人の故意過失による事故や損害に対しては、保険金支払いの対象にならないので注意しましょう。

火災保険の種類

火災保険の種類は、主に以下の4つです。それぞれどんな役目があるのか順に説明します。

• 借家人賠償責任保険（貸主に対して賠償するための保険）
• 家財保険（自分の家具や家電に対して補償するための保険）
• 個人賠償責任保険
• 地震保険

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険とは、大家さんに対して賠償するための保険です。賃貸住宅の火災保険で一番重要な補償になります。

例えば、突発的な火災で居室に損害を与えた場合、借主は原状回復を行う義務が課せられています。

火災などで損失した居室のリフォームにはかなりの費用がかかり、その費用を保険で賄うために借家人賠償責任保険があります。

保険金額は保険会社によって異なりますが、500万〜1,000万円が理想です。

必要な保険金額は大家さんと相談して決めることになるので、不動産会社を通じて確認しましょう。

家財保険

家財保険は、建物以外の自分で持ち込んだ家具や家電に対して補償する保険です。

家財とは、テレビやパソコン、ソファ、ベッドなどの生活上必要な家具・家電を指します。贅沢品とされる宝石や骨董品などは対象になりません。

家財保険については、保険料を削減するため補償をつけない方もいます。

しかし、家財に関しては民法（709条 失火責任法）では、加害者に重大な過失がない限り、被害者に対する補償義務はないので、ご自身の生活を守るために補償をつけることをオススメします。

保険金額の参考金額は、下記のとおりです。

	家族構成	2名	3名		4名			5名				独身世帯
		夫婦のみ	夫婦		夫婦			夫婦
世帯主 の年齢	子供	-	1名	-	2名	1名	-	3名	2名	1名	-
	大人	-	-	1名	-	1名	2名	-	1名	2名	3名
25歳前後		550	640	680	730	770	810	820	860	900	940	300
30歳前後		710	800	840	890	930	970	980	1,020	1,060	1,100
35歳前後		990	1,080	1,120	1,170	1,210	1,250	1,260	1,300	1,340	1,380
40歳前後		1,220	1,310	1,350	1,400	1,440	1,480	1,490	1,530	1,570	1,610
45歳前後		1,400	1,490	1,530	1,580	1,620	1,660	1,670	1,710	1,750	1,790
50歳前後		1,480	1,570	1,610	1,660	1,700	1,740	1,750	1,790	1,830	1,870

※チューリッヒ保険会社から出典（保険会社によって金額が異なります）

上記の金額はあくまでも目安ですが、一人暮らしで最低でも300万円、子供がいる家庭では1,000万円以上の補償が必要です。

万が一、突発的な事故で家財が損失した場合、家財は全て買い揃える必要があります。

自分の持ち物に対して、大した物はないと考えがちになりますが、全ての生活必需品を揃えると大きな支出になります。

必要な持ち物の金額を計算し、余裕を持って保険金額を設定しましょう。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、突発的な過失により他人に損害を与えた場合に賠償する保険です。

例えば、洗濯機のホースが外れて下の階の住人の部屋を水濡れさせて損害を与えた場合に補償されます。

個人賠償責任保険は住宅周りだけでなく、子供が突発的な事故で他人にケガをさせた場合や、飼育しているペットが他人に噛みついてケガをさせたという事故でも補償対象になります。

個人賠償責任保険の一人あたりの最高金額は1億円です。

自動車保険などの他の損害保険に加入している場合は、2ヵ所以上での賠償金請求はできません。

お持ちの自動車保険や傷害保険に個人賠償責任保険が付帯されているか確認しましょう。

地震保険

火災保険は、天災による損害があった場合は補償はされません。

しかし、日本は各地で地震による被害が多く発生しているため、国では火災保険の他に地震保険に加入することを推奨しています。

ですが、地震保険は単体で加入することができず、火災保険に付帯して加入します。

また、地震保険の加入ができない保険会社もあります。

地震保険の保険料は地域によって異なります。

保険料を支払った場合は、支払った年の年末調整、または確定申告で保険料控除の対象となります。

賃貸の火災保険の選び方のポイント

自分で賃貸の火災保険に入りたいけど、どの保険を選ぶべきかわからないという方も多くいると思います。

なので、次に自分のニーズに合う火災保険の選び方をご紹介します。

賃貸の火災保険の取扱保険会社は限られていますが、保険会社によって特徴があり、補償を優先するか、保険料が安いものを優先するかなど、自身のニーズによって選択してください。

さらに、万が一事故を起こしてしまった場合に保険金の請求方法も重要です。4つのポイントを含めてご紹介します。

保険料で選ぶ

最低限の保障で保険料を抑えたい方は、保険料で選ぶことをオススメします。

不動産会社で提案される保険は、2年間で平均で1.8~2万円くらいの保険料で提案されることが多いです。

しかし、インターネットや店舗型保険代理店保険会社の賃貸火災保険は、保険期間2年で4,000円〜6,500円位の価格帯が多いです。

1万円以上の金額差が出てしまう理由は、家財の補償金額と借家人賠償責任保険の補償金額が多く設定されているからです。

保険料を下げるポイントは下記の2つです。

• 家財保険の補償金額を下げる
• 借家人賠償責任保険の保険金額を下げる

家財保険の保険金額は、自身の家財の金額を計算することで下げることができます。

そして、借家人賠償責任保険の最適な保険金額は、居室の原状回復の修理費用を補償できる金額です。

分譲マンションの場合は3,000万円以上必要になりますが、木造アパート1DKの居室は多くても1,000万円~2,000万円が最適です。

最終的には大家さん、もしくは管理会社の判断になりますが、少なくとも保険金額1,000万円程度で了承することが多いです。

保険料を下げるポイント2点を把握して、保険料の見積もりと比較しましょう。

付帯特約や無料ハウスサービスで選ぶ

保険会社によって、家財保険の金額が安い会社と他人に対する補償と天災の損傷も補償する会社など特徴があります。

借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険と家財保険のみの補償がされているコースや特約で弁護士費用などの補償が付いているプランもあります。

付帯特約の補償をつけると、同時に保険料は高くなります。

特約をつける際は、居住環境や日中の生活サイクルを考えて付帯特約をつけると良いでしょう。

そして、保険会社独自でホームサービスの窓口がある会社もあります。補償だけではなく、独自のハウスアシストサービスもあります。

加入方法で選ぶ

賃貸の火災保険は、店舗型保険代理店やインターネットで加入申込みができます。

保険会社によって加入方法が異なり、インターネット申し込みの場合24時間いつでも申込みが可能です。

日中忙しい方はインターネット申込み、火災保険について保険のプロに相談したい方は店舗型の保険代理店での申込みがオススメです。

保険金の請求方法で選ぶ

保険金の請求のしやすさは、保険加入する上で重要な箇所です。

万が一、事故を起こしてしまった場合は、保険金の請求の手続きを行います。

日中忙しい中、保険金の請求を電話で行うのはかなりの時間的負担がかかります。

最近ではインターネットで事故請求できる保険会社や、事故窓口が24時間対応している保険会社も増えてきました。

忙しくてもすぐに保険金請求できる保険会社も重要なポイントになります。

賃貸の火災保険のおすすめ5選

賃貸の火災保険を選ぶポイントを踏まえて、おすすめの火災保険5選をご紹介します。主に損害保険会社を中心に選んでいます。

【セコム損害保険】安心マイホーム保険

セコムの賃貸用住宅火災保険「安心マイホーム保険」は、加入手続きは店舗型保険代理店で行います。

補償内容はもちろん、保険金額については保険のプロと相談しながら設定できます。

盗難補償が自動付帯しているので、ハイスペックな家財をお持ちの方に最適な火災保険です。

【損保ジャパン】THE家財の保険　

損保ジャパンの賃貸向け家財保険「THE家財の保険」は、家財の保険ですが、借家人賠償保険が自動的に付帯されています。

また、個人賠償責任保険も付帯も可能なので、代理店の担当者と相談しながらプランを決めるのもオススメです。

【楽天損害保険】リビングアシスト

楽天損保の賃貸用火災保険「リビングアシスト」は、シンプルで必要な補償がしっかりついています。

楽天ユーザーは、保険料で楽天ポイントが付与されるのでオススメです。

補償のほかにハウスアシスタンスサービスとマンションにお住まいの方向けの無料法律相談サービスなど付帯サービスも充実しています。

【日新火災】お部屋を借りるときの保険

日清火災の「お部屋を借りるときの保険」は、わかりやすい補償内容が人気で、年間保険料4,000円〜の割安な火災保険です。

家財が最大2,000万円の限度額まで設定できるので、家財を重視したい方にオススメです。

加入手続きと住所変更がインターネットで可能で、すまいサポート24の24時間対応のホームサポートも付帯しています。

【チューリッヒ少額短期保険】ミニケア賃貸保険

チューリッヒ少額短期保険の「ミニケア賃貸保険」は、加入申込みと事故報告が全てサイトで手続きできます。

自分で手軽に申込みしたい方や初期費用を抑えたい方に最適です。

保険料の安さと賃貸住宅に必要な補償が充実していますが、少額補償保険のため、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険が最大1,000万円までとなります。

まとめ

今回は、賃貸の火災保険について、保険の補償内容やおすすめの火災保険などをご紹介しました。

賃貸住宅の火災保険は法的に加入の強制はありませんが、万が一大家さんや隣の住人に損害を与えてしまった場合は賠償責任を負うことになるので必ず加入しましょう。

また、賃貸の火災保険は自分で選ぶことができるので、不動産会社から提示されたものではなく自分に合った保険を選ぶことをオススメします。