賃貸契約に必要な住民票!取得方法と注意点をわかりやすく解説

賃貸物件を契約するときは、ほぼすべての物件で住民票の提出が必要です。初めて賃貸契約をする人は「なぜ必要なの?」「住民票ってどんな書類?」と不安になることも。

ここでは、賃貸契約時における住民票の必要性、取得方法から個人情報に関わる危険な注意点まで、解説します。

賃貸契約になぜ住民票が必要なの?

いざ賃貸を契約しようとするとき、不動産会社から住民票の提出を求められ「なぜは必要?」「住民票ってどこで用意するの?」などと疑問に思っていませんか?

賃貸契約時、大家さんの大切な資産である物件を貸す人物の身元確認をするために、免許証など提示された身分証との相違がないか、また申込み時に記載した現住所との相違がないか、公的な書類でチェックするために住民票を求めます。

住民票の取得方法

住民票を取得するために、わざわざ市役所に行くのは面倒という方は多くいると思います。

住民票の取得方法は3つあり、住民票がある市区町村の役所以外にも郵送やコンビニで発行が可能です。

それぞれ取得方法についてご紹介します。

役所で発行する場合

自分の住民票がある市区町村の役所もしくは支所で発行することが一般的です。手続きには顔写真付きの身分証が必要です。

また、住民票は代理人でも発行が可能です。 同居している夫・妻・親・兄弟であれば、窓口に来た人の身分証のみで大丈夫です。

同居していない人が代理で発行するときは、市区町村指定の委任状が必要なので、

事前に自治体のホームページからダウンロードして署名・押印して持参しましょう。

郵送で発行する場合

自分で行けない、代理人を頼める人もいないという人は郵送で発行しましょう。

区市町村によって手続き方法は変わりますが、基本的には手数料分の定額小為替や

返信用封筒、返信用切手を準備して、申請書・身分証のコピーなどを役所に送ります。

郵送の場合は発行までに2週間ほど時間がかかるので注意しましょう。

住民票がある役所のホームページにて郵送での手順を確認しましょう。

コンビニで発行する場合

IC付のマイナンバーカードを持っていれば、コンビニのマルチコピー機で発行することができます。

発行できる時間は、6:00〜23:00、土日祝も可能なので、マイナンバーを持っていれば、いつでも発行することができ、とても便利です。

対応のコピー機が設置してあるかは、各コンビニのホームページで確認できます。

住民票を取得する際の4つの注意点

賃貸契約では、契約者本人の身元を公的な書類で確認するために住民票の提出を求めれます。

提出しなければ契約できないため、契約日までに住民票を準備するようにしてください。

ですが、住民票を取得する際は以下の4つの点に注意してください。

住民票の種類

住民票を発行するときは、契約者を含めた入居者全員分の名前を記載している必要があります。契約者以外の住民票も必要になるため、それぞれが早めに準備するようにしましょう。

また、一人暮らしの場合は、入居者だけの名前が入った住民票(一部事項証明)で問題ありません。

カップルで同棲する場合は、それぞれ自分の名前を記載している住民票(一部事項証明)を、家族で暮らす場合は夫婦と子どもの名前も全て記載している住民票(全部事項証明)を発行することになります。

万が一、不備があれば受け取ってもらえず、契約もできないので注意しましょう。

取得3ヶ月以内の原本を提出

賃貸契約で必要な住民票は「発行から3ヶ月以内の原本」と指定されていることがほとんどです。

すでに発行した住民票が手元にある場合は、必ず住民票下部に記載されている発行日を確認しましょう。

契約する日からさかのぼって3ヶ月以内であれば受理してもらえますが、3ヶ月を超えるときは新たに発行する必要があります。

マイナンバー(個人番号)は記載しない

記載内容で特に注意したいのがマイナンバーです。マイナンバーは個人の所得や年金などとても重要な情報がひも付いています。

このマイナンバーが記載されていると不動産会社は、受け取ることができません。

そのため、再度取得し直すはめになってしまうことも。誤って受理された場合も悪用など重大なトラブルに発展する可能性があるため十分に注意しましょう。

本籍地の記載が必要か確認する

本籍地についても、記載が必要か否かが不動産会社によって変わるため、確認する必要があります。

「どちらでもいい」という場合は、本籍地も重要な個人情報なので記載しないで発行したほうが良いでしょう。

こんなときどうする?住民票に関するQ&A

Q1. 実家から住民票を移していないけど大丈夫?

賃貸契約の際、住民票の住所が現住所と違う場合は、必ず事前に不動産会社に伝えておきましょう。

事前に伝えることで、実家から住民票を移していなくても問題ありませんが、現住所に住んでる証明を求められることがあります。

その際は、現在の公共料金の請求書や郵便物などを提出してください。

また、住民票は実家にいる家族にお願いするか、時間に余裕を持って郵送で発行しましょう。

Q2. 住民票を移すタイミングはいつですか?

賃貸契約の際に住民票が必要になるのは、現住所に住んでいることを証明するためです。

そのため、基本的には引っ越しが完了してから、新しい住所に住民票を移します。

また、入居前に住民票を移すことも可能です。

Q3. 住民票は必ず移す必要がありますか?

必ず住民票を移さないといけないことはありません。

ですが、次に引っ越しをする際に、住民票の提出と現住所に住んでいる証明として公共料金の請求書や郵便物の提出が必要になります。

まとめ

賃貸の住民票について解説してきましたが、いかがでしたか?賃貸契約ではほとんどの場合に住民票を求められます。

引越しすることを決めた時点でスケジュールに入れておきましょう。

また、賃貸契約には住民票以外にもさまざまな書類が必要になります。

好みの物件が見つかったとき、スムーズに契約を進めるために、早い段階で不動産会社に用意すべき書類を聞いておきましょう。

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